弁護士費用
弁護士費用の種類
弁護士費用には、法律相談料、着手金・報酬金、実費・日当、手数料、顧問料があります。
当事務所では、事件の実情に応じて、弁護士費用の基準を決めています。
※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
法律相談料 | 弁護士に法律相談をされたときにお支払いいただく費用です。 通常は、時間制の料金設定です。 |
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着手金 | 弁護士が手続を進めるために着手時に支払う費用になります。 |
報酬金 | 事件が解決したとき、結果に応じてお支払いいただく費用です。 |
実費 | 「実費」は、実際に支出しなければならない費用です。 例:収入印紙代、郵便切手代、交通費、保証金、保管金、供託金など。 |
旅費・日当 | 遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。 |
手数料 | さまざまな手続を進めていく場合に、弁護士に支払う費用です。 例:契約書作成、遺言書作成、遺言執行、会社設立、登記、登録など |
法律相談料
30分 | 5,500円 |
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一般民事事件
(訴訟、調停、示談交渉を含む)
基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え、 3,000万円以下の場合 |
5.5%+9万9千円 | 11%+19万8千円 |
3,000万円を超え、 3億円以下の場合 |
3.3%+75万9千円 | 6.6%+151万8千円 |
3億円を超える場合 | 2.2%+405万9千円 | 4.4%+811万8千円 |
※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
顧問料
顧問契約は弁護士が、顧問会社のために、継続して法律相談や契約書の確認などの法律業務を行うものです。
顧問会社には、毎月一定額の法律顧問料をお支払いいただいています。
要相談 | 30,000円〜 |
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